私は2000年に日本の文部科学省から奨学金をもらって日本留学を始めました。今でも、毎年人数と金額が減っりましたが、世界中から国費留学生として来日する人は大勢います。
しかし、なぜ日本政府がこんなことをやっていると言う疑問があります。なぜ、日本政府が莫大税金をかけてこんな取り組みを初めたのでしょうか？その最終的な目的と目標を知りたいです。当時、どういう計画のもとで外国の学生を呼び寄せたのかを知りたいと思います。
90年代には、経済大国日本には留学生がほとんどいなくて、日本政府としてはずかしいから日本に留学生の受け入れを始めた話は聞いています。それだけのかと思いました。こんなことを今話している背景にはこんな現実があります。例えば、自分の国の留学生については卒業後自分見たいに日本の企業で働いている数人もいます。しかしその大半は外資系に今働いています。その一部は帰国して日本とまったく関係ないところ活動しています。もう一部は欧米で働いていたりして日本とは今ほとんど無縁です。
ここで気になるのは、日本政府が日本国民の税金を使って育てた人は他国の企業で働くことはどう日本政府が思うかということです。
本当は自分は日本に来て、勉強してそして日本の企業がアフリカの地での活動に携われることを夢見て来日しました。しかし、卒業してからは自分で日本国内で頑張るしかありませんでした。自分で会社を作って日本からの中古パソコンなどのビジネスを始めたりしました。しかし、日本政府を初め日本企業は海外に目を向けようとしませんでした。
文部科学省がこういう我々の情報を企業とシェアーしているのでしょうか？留学生が今どうしているのかということを把握しているでしょうか？日本留学を終えて、他国に移住している人もいることは気になるのでしょうか？帰国ご母国で他国の企業に働いている人がいることは分かっているのでしょうか？日本政府がお金をかけて育てた人のネットワークを作らなくてもいいのでしようか？
こんなくだらないことを気にする自分がおかしいかもしれません。原発問題解決諸会議の議事録すら取られていませんでしたこと思うと留学生のデータってどうでもいいでしょう？
日本よ！目覚めよう！
いつも鋭い観察眼をお持ちと感服致します。
返信削除ご指摘の通り、日本政府の狙いは、日本に貢献してくれる人材や、日本の技術を用いて母国で働く人材育成だったのでしょう。あとは、日本のイメージ向上のため。日本の「すばらしい」技術なり文化なり、人の親切さを知った留学生が、故郷に帰ってから他の人にそれらを伝えることが「宣伝効果」をうむ。そういった間接的で統計の得にくい効果をうむようなソフトパワー政策で、ハード面の経済を後押ししていくつもりなのでは？
私も、政府（外務省）の留学生招聘事業部のアカウンタビリティと評価の甘さは問われるべきだと思います。また、アレックスさんのようにきちんと疑問を持たれている方の声が届きにくい環境にあるのでは。ある程度まとまった人数で政府に声を届ける場（仕分けとか？）を設けるよう働きかけていきましょう。